研究課題/領域番号 |
16K12375
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
震災問題と人文学・社会科学
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研究機関 | 岩手県立大学 |
研究代表者 |
小川 晃子 岩手県立大学, 社会福祉学部, 教授 (40305280)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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キーワード | 見守り / 孤立防止 / 生活支援 / コミュニティづくり / ICT活用 / 被災地 / 防災 / 減災 / 被災地支援 / 生活支援型コミュニティづくり / 重層的見守り / 社会福祉 |
研究成果の概要 |
小川は平成15年から電話機を活用した高齢者の能動的な安否確認である「おげんき発信」を開発し、普及を支援してきた。東日本大震災被災地においてはこれを基盤として、ICT(情報通信技術)を活用した見守りシステムを重層的に導入し、地域の多様な関与者とともに孤立防止と生活支援型コミュニティづくりのアクションリサーチに取り組んできた。 本研究では、この取り組みを再検証するとともに東日本大震災被災地以外でもアクションリサーチを加え、ICTを活用した被災地の孤立防止と生活支援型コミュニティづくりについて、①復旧・復興の段階別支援策、②地域性に応じた支援のあり方、③新たな災害に対する防災・減災対策ついて整理した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
社会資源に制約があり、孤立や生活支援に関する課題が大きい被災地において、ICTを活用した孤立防止とコミュニティづくりの有効性を検証したことは、各種の災害での被災地において実装を可能と手法を提示することになり、その社会的意義は大きい。またその成果を復旧・復興の段階別に検証したことは、実践現場での活用性の幅を拡げている。 また、研究方法として、社会技術と通信技術の双方を重層化したアクションリサーチを行い検証したことは学術的独自性がある。
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