| 研究課題/領域番号 |
16K12377
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
震災問題と人文学・社会科学
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| 研究機関 | 新潟県立大学 |
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研究代表者 |
山中 知彦 新潟県立大学, 国際経済学部, 教授 (40554382)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 原子力発電所事故被災地域 / 環境管理 / 合意形成 / 帰還困難区域 / 地域継承 / 復興再生拠点 / 福島県飯舘村長泥行政区 / 環境再生事業 / 東京電力福島第一原子力発電所事故被災地域 / 地域政策 / チェルノブイリ原子力発電所事故被災地域 / 中越地震被災地域 / 無住化地域 / 先行研究 / インターネット / 放射能汚染 |
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| 研究成果の概要 |
帰還困難区域の地域継承には、学校を拠点とした環境教育や事故の教訓を伝える施設や活動の蓄積、他地域間との転出入による新たな住民の参加が有効であることが、チェルノブイリ被災地域での現地調査でわかった。また本調査研究のカウンターパートである福島県飯舘村長泥行政区の地域継承の課題として挙げられる世代間の合意形成には、新潟中越地震被災集落の現地調査の成果が有効であることがわかった。そのために筆者は、国が進める環境再生事業を住民がより主体的にコミュニティの維持につなげるための提案を行った。その提案の真価が問われる2023年5月の国の事業引き渡しまで、状況の変化に合わせ、本調査研究を進化させていきたい。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2017年3月にチュルノブイリの若者を日本に招き、福島や東京の若者と意見交換の機会を設け、大きな成果を上げることができた。アンケート調査や聞き取り調査によって、長泥行政区の地域継承の課題を見通した。その後復興再生拠点の住民案づくりに関与し、国の計画として承認された。さらに現時点での世代間合意形成に向けた提案をまとめ、住民自らの手で実施する方向で動きつつある。また、阿武隈高地の帰還困難区域の変遷を伝える写真パネルを編集し、2021年1月から3月に東日本の5都市で巡回展を開催し、多くの来場者とメディアから好評を博した。長泥区報の編集発行を行い、住民に必要な情報を提供し、コミュニティ維持に役立てた。
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