| 研究課題/領域番号 |
16K12378
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
震災問題と人文学・社会科学
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
外谷 英樹 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40285226)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 自然災害 / 政府の質 / 経済政策 / 国際研究者交流 米国 / 国際研究者交流 / 米国 / パネルデータ |
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| 研究成果の概要 |
自然災害の発生回数が政府の質に影響を与えるか否かについて、1996年から2015年にかけての4年間のクロスカントリーパネルデータを用いて検証した。政府の質に影響を与えるその他の要因として、各国の所得水準などの経済環境に加え、報道の自由度、政治体制、通信技術の普及度などを考慮し、固定効果推計を行ったところ、自然災害の発生は政府の質を有意に高めるという結果が得られた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまでの経済成長論では、政府の質が国の経済成長に重要な要因であることが指摘されている。したがって、今回の研究成果である「自然災害の発生は政府の質を有意に高める」ということは、自然災害自体は短期的には甚大な人的、物的被害をもたらすが、自然災害に対処するために効率化が推進される政府活動によって、災害からの復興だけでなく、長期的な経済活動にプラスの影響を与えることを示唆するものであり、自然災害と経済成長の関係において新たな知見をもたらすものである。
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