| 研究課題/領域番号 |
16K12383
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
震災問題と人文学・社会科学
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
西野 淑美 東洋大学, 社会学部, 准教授 (30386304)
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| 研究分担者 |
石倉 義博 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (60334265)
平井 太郎 弘前大学, 大学院地域社会研究科, 准教授 (70573559)
秋田 典子 千葉大学, 大学院園芸学研究科, 准教授 (20447345)
永井 暁子 日本女子大学, 人間社会学部, 准教授 (10401267)
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| 研究協力者 |
荒木 笙子
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 東日本大震災 / 岩手県釜石市 / 生活再建 / 住宅再建 / 居住地選択 / 土地区画整理事業 / 町内会 / 縦断調査 / 岩手県 / 釜石市 / 土地区画整理 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では東日本大震災の被災後に復興土地区画整理事業が実施された釜石市A地区の住民を、毎年の縦断聞き取り調査で追ってきた。住宅再建にあたり、広い意味での資源の調達が多様に行われており、その際に重要なのは次世代の住宅継承の意思と家族内の合意だった。世帯内に親子2世代の稼ぎ手がいる場合は事業区域外に土地を購入して区画整理を待たずに早期再建することも可能だが、稼ぎ手が1世代のみの場合は土地の購入は厳しく、事業完了を待つ傾向がある。稼ぎ手がいなければ災害公営住宅に入る割合が高い。こうした就労収入の資源をベースに、地域へのコミット等の影響が加わり、同一地区の世帯間の住宅再建に違いが生じた可能性がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
同一地区の住民でも住宅再建の行動は多様に分かれるのはなぜか。各世帯のミクロな再建判断の違いを生む社会的要因を縦断調査による裏付けをもって解明することは、学術的にも希少であり、今後の災害に備えるための基礎研究として社会的意義を持つ。また、個別の居住地選択が積み重なり、被災地域内の人口分布の変化や市外への流出／還流阻害を通して、地域社会が変容していく。ミクロの判断が相対的にマクロの地域社会にもたらす社会的帰結の観察も本研究は含む。今後震災10年後まで毎年の聞き取りを続け、世帯の判断の内実と地域社会の変化をまとめ、公表していく。
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