| 研究課題/領域番号 |
16K12657
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
藤本 典嗣 東洋大学, 国際学部, 教授 (90455907)
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| 研究分担者 |
川崎 興太 福島大学, 共生システム理工学類, 准教授 (20598578)
後藤 忍 福島大学, 共生システム理工学類, 准教授 (70334000)
厳 成男 立教大学, 経済学部, 教授 (80614099)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 再生可能エネルギー / 小規模生活圏 / 地域経済 / 規制緩和 / 送配電 / 電力事業 / 風力発電 / 木質バイオマス発電 / 原子力政策 / 復興計画 / 復興政策 / 持続可能性 / 経済政策 / 環境政策 / 国土保全 / 都市計画・建築計画 |
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| 研究成果の概要 |
その地域の需要だけでは電力事業の収支が赤字となり自立型の電力事業運営が困難とされる、離島・国土周辺部の農漁村など小規模の人口・産業しか存在しない生活圏における、再生可能エネルギーの事業展開について、いかなる手法で事業として成立させているのか、また、その政策的課題はどのようなものであるのかについて、現地調査をおこなった。ケーススタディとして、国内では、福島県の田村市・天栄村・喜多方市、離島では屋久島・宮古島を、国外では、ドイツのフライブルグ、中国吉林省延辺地区を、それぞれ訪問して、実態調査をおこなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
人口・産業が小規模な生活圏においても、風力・バイオマス・太陽光・洋上などの発電のための資源が多く賦存しているにもかかわらず、それが地域経済活性化に活かされない日本の再生可能エネルギーの導入過程の課題点を整理した。また、ドイツなど小規模生活圏でも、発電・送電・配電を含む過程で電力事業が自立的に運営されている先進事例と日本を対比させることで、我が国における電力事業の自由化のありかたの課題点も整理した。
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