| 研究課題/領域番号 |
16K12661
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 宮崎大学 |
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研究代表者 |
関戸 知雄 宮崎大学, 工学部, 准教授 (50301015)
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| 研究分担者 |
土手 裕 宮崎大学, 工学部, 教授 (30264360)
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| 研究協力者 |
プラヨゴ トリ・ブディ
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | リサイクル / ごみ銀行 / インドネシア / ごみ処理 / コミュニティー / ごみ分別 / 資源回収 / 東南アジア / 廃棄物再資源化 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、インドネシア・マラン市を事例とし、ごみ銀行（WB）および集団回収による資源回収（CBシステム）という2つの資源回収方式について，「満足度および意識」，「資源回収率」，「環境負荷」の3つの項目でシステムを評価した。その結果、CBはWBよりも、制度に対する満足度が高いことが明らかとなった。また、資源循環率の観点からもCBのほうが高く、埋立処分場への負荷が低いことが明らかとなった。WBおよびCBは、地域コミュニティーや隣人など、社会的影響を受けてリサイクル制度に参加していることが示唆された。したがって、コミュニティー会合での参加声掛けが、参加への意識を高めと考えられた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、東南アジアで実施可能な、住民の満足度が高いごみリサイクル仕組みを明らかにすることができた。途上国で市民のごみリサイクルへの協力度を上げることができれば、途上国の資源循環量の拡大とごみ量削減を実現でき、埋立処分による環境負荷を減らすことが期待できる。普及のための方策として、住民が参加する種々のコミュニティーでの参加の呼びかけに効果が期待できることを明らかにできた。本研究で明らかにされた、住民参加型のリサイクルの利点や問題点を整理し、他国への移転も可能にすることで，より多くの途上国での資源循環の仕組みづくりに貢献できる。
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