| 研究課題/領域番号 |
16K12690
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
家政・生活学一般
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| 研究機関 | 東京家政学院大学 |
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研究代表者 |
小野 由美子 東京家政学院大学, 現代生活学部, 准教授 (90727629)
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| 研究分担者 |
川崎 孝明 尚絅大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (20421307)
平井 威 明星大学, 教育学部, 准教授 (50633278)
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| 連携研究者 |
山田 壮志郎 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (90387449)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 消費者教育 / 特別支援学校 / 家計管理支援 / 特別支援教育 / 知的障害者 / 社会福祉学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、家族や支援者の見守りが日常的に必要な「要支援消費者」に対する家計管理の教育と支援のあり方を検討した。全国の特別支援学校を対象にした郵送調査では、数学や家庭科に加えて、領域や教科を合わせた生活単元学習などでお金の使い方に関する授業が実施されていた。教員は、障害の種類や程度、生活経験に合わせて調整しやすい教材を求めていた。障害のある生徒が卒業しても地域で安全に暮らすためには、特別支援学校の連携先として就労と社会福祉の関連機関だけでなく、地域の消費生活センターも加えることの重要性が示唆された。
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