研究課題/領域番号 |
16K12821
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研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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配分区分 | 基金 |
研究分野 |
地理学
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研究機関 | 大阪市立大学 |
研究代表者 |
水内 俊雄 大阪市立大学, 都市研究プラザ, 教授 (60181880)
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研究協力者 |
コルナトウスキ ヒェラルド
五石 敬路
陸 麗君
キーナー ヨハネス
垣田 裕介
岡田 眞太郎
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | セーフティネット / 居住支援 / インナーシティ / 地域再成 / 生活保護 / 社会ビジネス / 不動産業 / 居住福祉 / セーフティーネット / 都市論 |
研究成果の概要 |
厚労省において俄然注目されているハウジングセーフティネットと居住支援のシステム構築において、自治体をNPOが協働する先進事例を摘出し、類型化と通じてその実態と課題について、政策提案も含めて、さまざまな知見を提示したことにある。特に公的な関与だけでは実現しない、また地域ビジネスの賦活にも関わる、福祉依存ではないハウジング供給や、それがもたらす地域再成へのインパクトも明らかにした。またこうした取り組みの重要性の社会的認知を向上させるために、定住ではない暫住、暫居、滞在という切り口を導入して、仕事付き社員寮の役割にも着目し、ハウジングセーフティネットの再編や充実に貢献する役割を明示化した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
二つの意義を指摘しておきたい。まず自治体とNPOが協働するという側面に対して、多様なそれぞれの地域の居住支援に実態を明らかにし、類型化したことにある。一時生活支援事業、無料低額宿泊所、ホームレス自立支援センター、そしてケア付き支援住宅のありかたに関する、EBPMの最適例を実践したことにある。二つめに、とかく福祉依存にありがちなハウジングのセーフティネットに対して、福祉アパートだけでない就労付き社員寮などの仕事支援の拠点として、中間ハウジングを位置づけ直したこと、それを暫居、暫住という新たな概念で説明したことにある。民泊に関しては滞在という見方を導入し、定住だけではない地域施策の見方を提案した。
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