| 研究課題/領域番号 |
16K13076
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
子ども学(子ども環境学)
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
林 大介 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (60708379)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 主権者教育 / 民主主義 / 模擬選挙 / 子ども参加 / 子どもの権利 / シティズンシップ教育 / 民主主義教育 / 子どもの社会参加 / 18歳選挙権 / 選挙 / 模擬選挙・模擬投票 / 政治教育 |
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| 研究成果の概要 |
(1)主権者意識を育む教育のあり方の実践検証と評価：模擬選挙の効果検証、学校現場等へのヒアリング調査を行い、研究会を毎年度開催した。学校と連携している民間団体の工夫、中高生世代からの問題提起、アメリカ・コスタリカ・ドイツ・スウェーデンの視察を踏まえた政治教育・シティズンシップ教育・民主主義教育・子どもの社会参画におけるこれからの可能性と課題について問題提起を行った。
(2)子どもの声を政治・行政に反映する機会の効果検証と評価：「「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム」を通じて、自治体における子ども会議に参加している子どもおよび自治体職員から、その効果と評価について意見を伺った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地方選挙でも18歳選挙権が行われる中、政治教育に対する日本の学校現場が抱えている課題が浮き彫りとなった。学生団体、NPOなどが各地で活躍していたこともあり、それらの団体からも課題やこれからの展望が寄せられている。海外の模擬選挙を含めた政治教育の実態について視察したことに対する需要は高く、教育委員会、選挙管理委員会含めて各地から報告に招かれている。
子どもの声は必要に応じて把握してきているが、18歳選挙が始まって3年が経過した段階でもあり、学校現場が慎重で十分に取り組めていないという現状がある。今後は、特に学校を含め地域の中で子ども時代から民主主義社会の担い手育成の基盤を整備することが求められる。
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