| 研究課題/領域番号 |
16K13132
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
地域研究
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
児玉 由佳 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター ジェンダー・社会開発研究グループ, 研究グループ長 (10450496)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | アフリカ / 国際労働移動 / エチオピア / 家事労働者 / 中東湾岸諸国 / 湾岸諸国 / 人権侵害 / ジェンダー |
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| 研究成果の概要 |
サブサハラ・アフリカの女性の中東への労働移動は、これまでほとんど研究対象とされてこなかった。本研究は、エチオピア農村部の若い女性の中東諸国への労働移動に焦点をあて、現地調査などによってとりまく環境を把握し、彼女たちの生存戦略を解明することを目指した。そこから明らかになったのは、中高等教育修了レベルの女性の急増に対して国内での就業の受け皿が追いついていないために、国内都市部への移住ではなく、農村から直接中東への出稼ぎを選択しているという状況であった。成果は、『アフリカ女性の国際移動』（アジア経済研究所、2020年）として刊行された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
エチオピアの農村部の女性は、十分な訓練を受ける機会や資金が無いために、給与が低くとも、勤め先が保証されており、渡航費用も比較的低い湾岸アラブ諸国を就労のために選択していた。その結果、湾岸アラブ諸国で家事労働者として就労したエチオピア人女性の多くが、人権侵害のリスクや過酷な労働環境に直面していた。エチオピア国内での就業機会が改善されない限り、国際労働移動は今後もますます増加していくであろう。事前の準備が十分でない状態での渡航は、移住者を脆弱な状況に置くことになる。彼らの労働環境を改善するためには、渡航前の十分な情報提供と訓練、そしてエチオピア政府による移住者の人権保護政策は必須である。
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