| 研究課題/領域番号 |
16K13139
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
ジェンダー
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| 研究機関 | 明治学院大学 |
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研究代表者 |
柘植 あづみ 明治学院大学, 社会学部, 教授 (90179987)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 生殖医療 / 生殖補助医療技術 / 規制 / 歴史 / 出自を知る権利 / ジェンダー分析 / 生殖 / 卵子提供 / 不妊治療 / 価値観 / 選択 / リスク / 親子 / 生殖技術 / 生政治 / 不妊 / 卵子 / 人工妊娠中絶 / 優生保護法 / 意思決定 / 生殖補助技術 / 生命倫理 / 医療人類学 / 国際比較 / 台湾 / 日本 / メディカルツーリズム / スペイン / 生殖医療技術 / ジェンダー / 通文化的研究 / 通時的研究 / 生命倫理学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、次の３つの調査を実施した。１）生殖補助医療技術の実施・規制状況の文献・資料調査、２）海外の関連施設見学＆ヒアリング調査、３）日本での当事者へのインタビュー調査。その結果、なにをいかに規制するか、なぜ規制するかは、その国の歴史、慣習、身体由来の物質を提供することに関する価値意識、提供者として期待される若者を取り巻くその国の社会経済的な要因、家族や親族に関する価値意識がいかにかかわるかを指摘した。さらに、出自を知る権利を保障するシステムの構築と維持のためのかなりのコスト、たとえば情報収集管理とそれにかかわる人的コストなどを厭わないという決定が必要であることを指摘した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本にも生殖補助医療技術に関する法律が必要だという指摘は20年以上なされてきたが、今だに生殖医療に関連する学会の指針等しか存在しない。この研究では、卵子提供を伴う体外受精を対象として、台湾、韓国、フランス、スペイン、オーストラリアのヴィクトリア州の法律が何をいかに規制しているか、なぜそれを規制しているか、いかに改正されてきたかに焦点を当て、通文化的・通時的に比較検討した。研究の意義は、従来各国の法規制の比較に焦点を当てた研究が多かったが、本研究ではジェンダーの視点を加えることにより、その社会がその規制を制定している理由が深く理解でき、この成果が日本の将来の規制を考える基礎資料にすることである。
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