| 研究課題/領域番号 |
16K13295
|
|---|
| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
人文地理学
|
|---|
| 研究機関 | 山形大学 |
|---|
研究代表者 |
山田 浩久 山形大学, 人文社会科学部, 教授 (00271461)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
|
|---|
| キーワード | 東日本大震災 / 衛星画像解析 / 市街地再編 / 土地利用 / 人口動態 / 居住地移動 / 東日本大地震 / 地価 / 衛星画像 / 衛星写真 / 郊外開発 / 観光施策 / 連携事業 / 石巻市 / 郊外化 / 震災復興事業 / 都市計画 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究では，東日本大震災の復興計画から外れて進行している住宅建設が，都市計画全体の進捗に及ぼす影響を明らかにするために，石巻市の土地利用改変に関する衛星画像解析と東北地方全体の人口動態に対する統計分析を行った。
衛星画像解析の結果，震災後，市街地の外縁部において，緑地から人工物への土地利用改変が進行していることが明らかになった。住民は災害リスクを強く認識し，標高の高い内陸部の土地を指向するようになった。また，人口動態に対する分析からは，小規模な自治体では，宅地供給の遅れや地価の上昇によって人口流出が加速化し，それが被災地の復興後の持続的成長を困難にする大きな問題となっていることが分かった。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
災害によって壊滅した市街地の再編とは，リセットされた土地に対する都市施設の再配置計画であり，そこに住民が再居住することである。そこでは行政の意図と住民の行動が一致する必要があるが，生活基盤の早期安定を望む住民の短期的な行動によって，新市街地の持続可能性を高めようとする行政の長期的な意図が歪められる現象が生じている。居住地移動による人口の減少やその受皿になっている都市の宅地整備がその代表的な事例である。新市街地建設は，住民の行動を把握しながら，微修正を繰り返していかなければならない。
|
