| 研究課題/領域番号 |
16K13314
|
|---|
| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
基礎法学
|
|---|
| 研究機関 | 神戸大学 |
|---|
研究代表者 |
小野 博司 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (70460996)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
|
|---|
| キーワード | 南洋群島 / 軍政法 / 南洋庁 / 外地法 / 軍政 / 司法 / 帝国日本 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、南海諸島の法制度を明らかにすることである。 南洋諸島は、第一次世界大戦中の1914（大正３）年に帝国海軍によって占領され、1922（大正11）年からは南洋庁の統治下に置かれた。
本研究の第一の成果は、海軍占領期の法制度を明らかにした点である。この時期の法制度は、これまでの研究ではよく知られていなかったが、本研究では、防衛省防衛研究所所蔵の資料を用いて明らかにした。加えて、南洋庁法院で勤務していた司法官の経歴を調査した。その結果、ほとんどの司法官が長期間にわたり勤務していたことが明らかになった。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで日本近代法制史で、南洋群島の法が論じられたことはなかった。それゆえ本研究期間中に申請者が発表した論考が、初めての成果であると考える。
また、本研究の成果は、南洋群島と軍政法が研究対象であることを日本近代法制史において提示したものである。これにより、民主的な「戦後日本」の建設を目指し、反面教師として日本近代国家（天皇制国家）の批判を主に行うという伝統的な研究目的に対し、「帝国の法」の全体像を解明する新たな研究目的を具体的な形で提示すること（＝日本近代法制史の再定位）ができたと考える。
|
