| 研究課題/領域番号 |
16K13323
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
松原 英世 愛媛大学, 法文学部, 教授 (40372726)
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| 研究分担者 |
小佐井 良太 愛媛大学, 法文学部, 教授 (20432841)
河村 有教 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), 国際海洋政策研究センター, 准教授 (30403215)
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| 研究協力者 |
浅野 水辺
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 死因究明 / 死因究明推進法 / 死因・身元調査法 / 法医学 / チャイルド・デス・レビュー / 死因究明等推進法 / 解剖 / 死因究明制度 / 検死 / 刑事手続 |
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| 研究成果の概要 |
本研究で明らかにされたのは、日本の死因究明制度には看過できない問題（統一的な死因究明制度の不存在、圧倒的な死体解剖率の低さ、死因究明における地域間格差）があること、そして、その改善のために死因究明関連二法が導入されたが、予算、人員、制度（とりわけ、法医学研究所のような機関の設置）的手当を欠くままでは、死因究明の十分な推進（他の先進諸国に見られるレベルに追いつくこと）は不可能であること、である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
死因究明制度は、死者の尊厳の保護に加え、遺族の納得、犯罪・冤罪の防止、事故原因の究明、伝染病の発見、死者・家族の諸権利の適切な処理等、生きている者のよりよい生のために極めて重要な役割を担っている。しかしながら、日本の場合、その制度が抱える看過しがたい問題（統一的な死因究明制度の不存在、圧倒的な死体解剖率の低さ、死因究明における地域間格差）のゆえに、その役割を十分には果たせていないことが、本研究で明らかにされた。
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