| 研究課題/領域番号 |
16K13326
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
曽野 裕夫 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (60272936)
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| 研究協力者 |
チェン=ウィシャート ミンディ
後藤 元
ノッテジ ルーク
パーデック アンドリュー
サイドフ ジャコンギル
三枝 健治
鈴木 賢
フォーゲナウアー シュテファン
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | グローバル / 規制 / 私法の応答可能性 / サプライ・チェーン / 利益吐き出し / 腐敗行為 / グローバル化 / 自主規制 / 児童労働 |
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| 研究成果の概要 |
グローバルな経済活動に対する《規制》には、国家や国際機関が作成する拘束的規範によるものばかりでなく、企業・事業者団体・国際機関・市民社会の作成する非拘束的規範によるものもあり、多元的な《規制》に対する「私法」の応答についての理論化が求められている。
本研究では、グローバルな《規制》は特に食資源取引において顕著であること、日本の裁判例でもそれらを間接的に適用する私法判例があること、国際売買契約において目的物の適合性判断に多様な《規制》が判断基準を提供するための条件などを指摘した。また、サプライ・チェーン取引に従来の契約法では対応できない面もあることを指摘した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来は十分に認識されていなかったグローバルな《規制》についての私法の対応という問題枠組みを検証し、今後の学術的研究を進める価値のある実践的課題であることを示すことができた。また、従来の私法にグローバルな《規制》に対応する回路があることと、物品の適合性判断における対応方法を示すことができた。このように、パイロット・スタディとして学術的意義ある成果をあげることができた。また、今後の国際的討議の基盤となる海外への情報発信も行うことができた。さらに、食資源分野についての検討が重要な実践的課題であることを示し得たことに、社会的意義も見いだすことができる。
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