| 研究課題/領域番号 |
16K13327
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
吉原 和志 東北大学, 法学研究科, 教授 (10143348)
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| 研究分担者 |
得津 晶 東北大学, 法学研究科, 准教授 (30376389)
河合 晃一 金沢大学, 法学系, 講師 (50746550)
福嶋 路 東北大学, 経済学研究科, 教授 (70292191)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 起業 / 会社法 / クラスター / 経営学 / 法制度 / クラスター化 / 行政学 |
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| 研究成果の概要 |
日本の起業率の低さの法制度等の制度的要因と文化的要因がどのように機能しているのかを起業家からの聞き取り調査や文献の成果から分析した結果、設立規制のような起業そのものを対象にする法制度の影響は弱いことが判明した。だが、銀行などの金融機関を中心とする経済構造を支える法制度の存在や、従業員（正社員）を単位として優遇する社会保障など、法制度が起業という選択を阻害する側面もあることが判明した。これは、法制度の直接の効果というだけではなく、「従業員が普通である」「資金調達は銀行借り入れが普通である」というバイアスを与えることで、人々の意思決定に影響している可能性もある。
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