| 研究課題/領域番号 |
16K13332
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
井上 由里子 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (60232568)
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| 研究分担者 |
堀田 秀吾 明治大学, 法学部, 専任教授 (70330008)
首藤 明敏 明治大学, グローバル・ビジネス研究科, 専任教授 (30641245)
佐々木 通孝 山口大学, 大学研究推進機構, 准教授(特命) (20814726)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 需要者アンケート / 識別力調査 / 認識度調査 / 社会調査 / 商標法 / 不正競争防止法 / 法社会学 / ブランド / 法言語学 / 混同のおそれ / セカンダリー・ミーニング / 普通名称 / 標識法 / 商標の枯渇 / 標識法における需要者の認識 / 実証的エビデンスにもとづく司法 / 需要者に対するアンケート調査 / 知的財産法 / 法心理学 / アンケート調査 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、標識訴訟で需要者の認識を問う要件の立証に用いられる「需要者アンケート」を切り口に標識法における実証と規範の関係を探る学際的研究であり、隣接分野の知見を参照しつつ、アンケートの利用実態に関する法社会学的な研究を行い、アンケートの実証的な技法を確立することを主たる目的とするものである。
法社会学的研究については、日本の実務家対象に需要者アンケート利用実態調査を実施し、利用の進んでいる米国との相違とその要因について検討を行った。調査技法については、米国の実務・研究を参照し日本法に整合的な調査技法を開発し、説明会開催、実際の紛争での調査実施への関与などを通じて実務への成果還元を図った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の標識関連訴訟で立証手段としての「需要者アンケート」の活用は進んでいないといわれてきた。本研究は、実務家に対する質問票調査により日本での利用実態を実証的に明らかにし、利用の進んでいる米国との相違とその規定要因を探るもので、得られた成果は、今後、需要者アンケートの利用を後押しすべきか否か、普及促進にどのような課題があるのかを検討する手がかりとなりうる。
利用が進まない要因のひとつは、信頼性・妥当性ある調査技法が確立されていないことであると考えられる。心理学・経営学との連携で技法開発が進められてきた米国を参照し日本に適合的な技法を実務に提案することは、研究成果の社会還元に繋がる。
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