| 研究課題/領域番号 |
16K13336
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 沖縄国際大学 |
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研究代表者 |
上江洲 純子 沖縄国際大学, 法学部, 教授 (60389608)
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| 研究分担者 |
安藤 由美 沖縄国際大学, 経済学部, 准教授 (00433623)
西山 千絵 琉球大学, 法務研究科, 准教授 (20633506)
イ ヒョンジョン 沖縄国際大学, 産業情報学部, 教授 (50511169)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | ジェンダー法 / 多文化家族支援法 / 多文化家族支援と言語政策 / 人権保護 / ジェンダー経済学 / 日本語教育推進法 / 多文化共生と言語支援 / 人権保障 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、宮古島市の結婚移住女性に対するインタビュー調査を実施し、彼女達の現状や抱える課題を把握・分析し、関係する省庁を訪問して、日本における現行の法政策・法制度の課題を確認したほか、先行例である韓国の調査を通じて、多文化家族支援法に基づく制度の枠組みや推進体制を確認し、沖縄と近似性を有する済州道の施策の実情を探った。また、日本語支援の推進に係る立法化の動向に着目しつつ、結婚移住女性の支援ニーズを把握するために宮古島市にて年金セミナー等を開催した。
これにより、整備されるべき法政策・法制度の方向性としては、多文化家族支援の包括的な基本法の制定が必要との結論に至った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、法学・言語学・経済学の立場から多角的な視点でアプローチすることで、結婚移住女性やその子ども達が抱える各分野における課題を明らかにし、多文化家族のために整備すべき具体的かつ総合的な法政策・法制度の方向性を示すことができた。これらの成果が、日本における多文化共生社会の実現に向けた環境作りの一助になることを期待している。
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