| 研究課題/領域番号 |
16K13340
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
福元 健太郎 学習院大学, 法学部, 教授 (50272414)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 自然実験 / 月齢 / 統一地方選挙 / 選挙権年齢 |
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| 研究成果の概要 |
(1)投票率の男女差は平均約2.8%のところ、新月の頃は約2.4%に下がり、三日月の頃は約3.3%に上がる。(2)20歳（台前半）で、選挙が初めての人が0%から100%に増えれば、投票率は約8%上がる。(3)予想に反して、統一地方選の方がそうでない場合よりも投票率が約5～6%ポイント低い。(4)統一地方選挙でない場合のみ、予想通り、同時選挙の方がそうでない場合よりも、首長は約10%ポイント、議会は約2%ポイント、有意に投票率が高い。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
市町村選挙のタイミングがランダムであることを利用するので、投票率に影響する要因を分析するにあたって、省略変数バイアスを免れることができ、厳密な因果推論が可能となる。また月齢と投票率との関係は、生物学・医学などの理系分野にまで絡む問題である。
そもそも統一地方選を行う理由としてよく挙げられるのは、「住民の地方選挙に対する関心が高まり、自治意識の向上が図られる」つまり投票率が上がる、ということであるが、本研究はその実証的な根拠に疑問を投げかける意義がある。また若者の投票率が低い中で選挙権年齢が引き下げられる今日、20歳台前半の投票率を上げる一方策を示唆する意義がある。
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