| 研究課題/領域番号 |
16K13343
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
鈴木 一人 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 教授 (60334025)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 国連 / 経済制裁 / 核不拡散 / イラン核合意 / 国際秩序 / NPT / 制裁 / 国際レジーム |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、北朝鮮とイランに対する国連安保理制裁を中心に、制裁が両国の核開発に対してどのような役割を担い、どのような効果をもたらしたのかを検討した。結論としては、国連制裁のみでの効果は限定的だが、加盟国との協力による単独制裁との組み合わせは効果が高いことが判明した。北朝鮮においては制裁の効果が限定的であったのは中国との関係があり、またアメリカ、韓国政府が北朝鮮との融和的な政策を展開したことが原因であり、他方、イランに対しては周辺国も含め、国連制裁と単独制裁の履行を徹底したことが効果をもたらした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、これまで日本でも世界的にも扱われてこなかった、核の不拡散に関する制裁の効果と役割を取り上げ、その実施と結果について考察したことに意義がある。この研究の成果は、吉村編『国連の金融制裁』やAsada (eds.)の"Economic Sanctions in International Law and Practice" (forthcoming）といった国内外に向けた書籍に所収した論文として発表した。こうした研究成果は制裁の実務に関わる政府や企業関係者にも伝わっており、効果的な制裁を通じて国際秩序を維持し安定させることに微力ながら貢献できていると自負している。
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