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行動規範としての非常時対応マニュアルに関する行動経済学的研究

研究課題

研究課題/領域番号 16K13350
研究種目

挑戦的萌芽研究

配分区分基金
研究分野 理論経済学
研究機関一橋大学

研究代表者

齊藤 誠  一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (10273426)

研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2018-03-31
研究課題ステータス 完了 (2017年度)
配分額 *注記
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
キーワード非常時対応マニュアル / プロスペクト理論 / 現在バイアス / フレーミング / 時間的非整合性
研究成果の概要

本研究は,福島第一原発事故への対応を詳細に分析することによって,非常時対応におけるマニュアルの作成と活用に関して行動経済学的な考察を行っている。
非常時対応マニュアルの対象については「きわめて過酷な事態への対応」と「相応に過酷な事態への対応」を明確に区別し,後者については技術的にも実際的にも十分に対応可能であることから,事前にマニュアルを整備し,事後にその履行を徹底することが重要である。しかし,福島第一原発事故は「相応に深刻な事態」であったにもかかわらず,2つの事態の区別をあいまいにし両者を十把一絡げにして「想定外」としたことから,結果としてきわめて深刻な事態に陥ってしまった。

報告書

(3件)
  • 2017 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2016 実施状況報告書
  • 研究成果

    (6件)

すべて 2018 2017 2016

すべて 雑誌論文 (4件) (うちオープンアクセス 1件、 査読あり 1件) 学会発表 (1件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 仮想将来世代との対話で現在世代の選好は変わるのか?2018

    • 著者名/発表者名
      齊藤誠
    • 雑誌名

      学術の動向

      巻: 2018年6月号

    • NAID

      130007497888

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] Public Perceptions of Earthquake Risk and the Impact on Land Pricing: The Case of the Uemachi Fault Line in Japan2018

    • 著者名/発表者名
      Gu Tao、Nakagawa Masayuki、Saito Makoto、Yamaga Hisaki
    • 雑誌名

      The Japanese Economic Review

      巻: 69 号: 4 ページ: 1-20

    • DOI

      10.1111/jere.12173

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 危機に向き合うとは?:原発事故と徴候ベース手順書をめぐって2017

    • 著者名/発表者名
      齊藤誠
    • 雑誌名

      世界

      巻: 893号 ページ: 98-108

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 行動規範としての非常時対応マニュアル:福島第一原子力発電所事故からの教訓2016

    • 著者名/発表者名
      齊藤誠
    • 雑誌名

      齊藤誠・野田博編著『非常時対応の社会科学:法学と経済学の共同の試み』(有斐閣)所収論文

      巻: 単行本 ページ: 122-155

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [学会発表] 将来世代配慮型の討議と割引率低下の可能性2018

    • 著者名/発表者名
      齊藤誠
    • 学会等名
      日本学術会議経済学委員会・環境学委員会合同フューチャー・デザイン分科会
    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [図書] 〈危機の領域〉非ゼロリスク社会における責任と納得2018

    • 著者名/発表者名
      齊藤誠
    • 総ページ数
      480
    • 出版者
      勁草書房
    • ISBN
      9784326550814
    • 関連する報告書
      2017 実績報告書

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公開日: 2016-04-21   更新日: 2019-03-29  

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