| 研究課題/領域番号 |
16K13358
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
秋山 太郎 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (40167854)
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| 研究協力者 |
劉 慶昭 対外経済貿易大学, 保険学院, 副教授
呉 斌珍 清華大学, 経済管理学院, 副教授
郝 胜龙 中国国家統計局, 総合司総合処長
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 所得分配 / 分極化 / イノベーション / 経済成長 / 犯罪 / 中国 / 経済事情 / 中国経済 |
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| 研究成果の概要 |
中国の都市住民に対する家計調査であるUrban Household Survey の個票データを用いて、2002年から2009年までの期間についてDER指数など各種の所得分配の分極化指標を計測した。その結果、この期間について、分極化の進行はあまり激しくないことが分かった。また所得の不平等は経済成長に正の影響があるが、分極化は負の影響があることが示された。さらに、そこに立地している企業のイノベーションと正の相関があるが、分極化は負の相関があること、また犯罪による企業経営の障害とは立地している地域の所得の不平等とは負の相関があるが、分極化とは正の相関があることが示された。
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