| 研究課題/領域番号 |
16K13366
|
|---|
| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
経済政策
|
|---|
| 研究機関 | 関西学院大学 |
|---|
研究代表者 |
東田 啓作 関西学院大学, 経済学部, 教授 (10302308)
|
|---|
| 研究分担者 |
服部 圭介 大阪経済大学, 経済学部, 教授 (50411385)
神事 直人 京都大学, 経済学研究科, 教授 (60345452)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 環境規制 / モニタリング / 罰則の執行 / 制度と環境 / ルールと資源利用 / 環境規制と企業行動 |
|---|
| 研究成果の概要 |
環境規制や組織・共同体の環境・資源管理制度が実効性を持つためには、事後的なモニタリングと違反者に対する罰則の執行が必要である。本研究では、理論分析と実験室実験によって、どのような条件や制度デザインの下で、環境規制や制度の実効性が高まるかを分析した。例えば、（１）モニタリングコストを違反者が負担するような規制のデザイン、（２）組織や共同体内部の所得・報酬の分配が比較的平等であること、（３）直接投資の自由化によって外国企業も自国の法的管轄権内で生産活動を行っていること、などが実効性を高めることを明らかにした。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地球温暖化などグローバルな環境問題だけではなく、工場の排煙や排水、ゴミの廃棄、騒音、共有林の伐採など地域の環境・資源問題とそれらに対する対策も重要性を増している。これらの問題に対処するための環境規制や自主的な資源管理制度が効果を発揮することは、持続可能な社会を創造するために必要不可欠である。本研究では、より現実に即した制度的、組織的な側面（汚染排出を調べる費用の負担をだれがするのか、汚染排出に対する課税はどの国の政府ができるのか、組織内部での不正をだれが告発できるのか、など）に焦点を当て、環境規制や資源管理制度の実効性を高めるための規制や制度のデザインを考察した。
|
