| 研究課題/領域番号 |
16K13371
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 松山大学 (2017-2019)
高崎経済大学 (2016) |
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研究代表者 |
岩田 和之 松山大学, 経済学部, 教授 (90590042)
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| 研究分担者 |
広田 啓朗 武蔵大学, 経済学部, 教授 (10553141)
田中 健太 武蔵大学, 経済学部, 教授 (30633474)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 自治体 / 企業誘致 / 地方創生 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は自治体の企業誘致の実態について調査すると同時に、その影響について限定的ではあるものの、職員研修の効果について検証した。実態の調査にはアンケート調査を用いた。回答のあった668自治体のうち、35％にあたる233自治体が企業誘致の基本計画を策定していると回答した。そして、2011～2013年の3年間では企業誘致の件数は増加傾向にあることが確認できた。ただし、村や町といった小規模な自治体では誘致実績が乏しいということも確認でき、企業誘致の影響は大きくはないこととが確認できた。また、自治体の職員研修については短期的に自治体の財政改善につながっていることも確認できた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地域再活性化あるいは地域振興として、各自治体は首都圏等から企業を誘致しようと躍起になっている。そうした企業誘致の制度は乱立しているものの、その実績がどのようになっているのか、そして誘致した結果どのような経済効果があるのかはあきらかになっていない。本研究は限定的ながらも企業誘致制度の実態を把握し、その効果が相当少ない物であったことを確認している。そのため、本研究で得られた結果は、現在の加熱している誘致合戦は地方創生にとって有用ではない可能性を示唆するものといえる。
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