| 研究課題/領域番号 |
16K13387
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
内田 交謹 九州大学, 経済学研究院, 教授 (80305820)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 投資家保護法制 / 不確実性回避 / 企業間信用 / 機関投資家 / 株主総会 / 新規株式公開 / 銀行 / 労働者保護 / 投資家保護 / 企業価値 / 議決権 / リストラクチャリング / リスクテイキング / 政策不確実性 / 労働者mobility / 資金調達 / 株主構成 |
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| 研究成果の概要 |
(1)不確実性回避度が高く、個人主義的な国ほど、リスクテイキングおよびリストラクチャリング実施確率が低いという結果を得た。(2)長期関係の価値が高いと考えられる国では、金融危機時に仕入債務と企業価値の関係が正になることを明らかにした。(3)株主の集中が進むと、配当平準化の程度が低くなることを明らかにした。(4)分散したポートフォリオを保有する外国人機関投資家は、株主総会の投票行動において議決権行使助言会社の推奨に従う傾向にあることを明らかにした。(5)銀行借入のアベイラビリティーが低下した時期に、短期負債の多い企業は株式市場の状況が悪くても新規株式公開を実施する傾向にあることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本企業は、リスクをあまりとらず、リストラクチャリングはあまり実施しない傾向にあり、コーポレートガバナンスの強化により、過度に保守的な行動を改善することが求められている。本研究では、企業の保守的な行動が法制度や文化によって生じている面があることをさまざまな角度から明らかにしており、コーポレートガバナンスの改革を検討する際にも、法制度や文化との整合性を考慮すべきことを示唆している。
また、企業間信用が企業価値に正の影響を与えることや、銀行借入のアベイラビリティーが新規株式公開のタイミングに影響するなど、先行研究にはない新しい知見を提示することに成功している。
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