| 研究課題/領域番号 |
16K13391
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
長谷川 信次 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (90218446)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | リショアリング / 多国籍企業の立地選択 / 多国籍企業の子会社 / グローバル・バリューチェーン / 日本的雇用 / パンデミック / 人的資源マネジメント / 多国籍企業の子会社役割 / 経営学 / 多国籍企業 / 撤退 / reshoring |
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| 研究成果の概要 |
多国籍企業によるリショアリング行動に関し、企業の立地選択プロセスに関するシステマティックな調査研究の結果、代表的なパターンを抽出した。従業員レベルのデータの多変量解析の結果、人的資本の獲得と形成が多国籍企業の子会社役割の高度化、ひいては立地決定に大きな影響をもつことが示された。またグローバルなバリューチェーンが構築されている事実に鑑み、リショアリング行動を多国籍企業の立地ポートフォリオの更新の観点からモデル化するための分析枠組みを提示し、さらには2019年末から発生した公衆衛生上の世界的危機が与える影響について示唆した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
さまざまな断片的データが示すところによると、多国籍企業の活動の国内回帰（リショアリング）はかなりの規模で行われているものの、ほとんどがメディア報道や調査報告等の概説、事例紹介、表層的論評にとどまり、学術的研究はきわめて少ない。また、とりわけ米中間の覇権争いが熾烈化する中で、各国とも自国産業保護の観点からリショアリングを政策的に誘導しようとしているが、その影響と効果、および経済的帰結はほとんど行われていない。そうしたなかで、グローバルなバリューチェーン（GVC）を前提として、企業の立地選択に立ち返ってリショアリング行動を明らかにすることは、学術的・社会的に大きな意義があるといえよう。
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