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医療経営における需用者視点の自費医療の評価と体系化にむけた出産前後自費医療の分析

研究課題

研究課題/領域番号 16K13398
研究種目

挑戦的萌芽研究

配分区分基金
研究分野 商学
研究機関帝塚山大学

研究代表者

菅 万希子  帝塚山大学, 経済経営学部, 教授 (10612989)

研究分担者 千葉 陽子  京都看護大学, 看護学部, 准教授 (80432318)
研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2020-03-31
研究課題ステータス 完了 (2019年度)
配分額 *注記
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
キーワード産後ニーズ / WTP / 自費医療 / 産後ケア / 少子化対策 / 医療経営学 / 自費医療評価 / 医療経営 / 産婦褥婦ニーズ / 産後医療 / 出産医療費 / 出産ニーズ / 産婦ニーズ / 褥婦ニーズ / 助産師ニーズ / 出産医療費評価 / 出産医療費国際比較 / オランダ出産医療 / 自費医療経済評価 / 少子化 / 子供虐待 / 医療マーケティング / 消費者ニーズ / 経営学 / 医療 / 社会医学
研究成果の概要

本研究では、出産前後の女性らの視点から、出産・産前産後のケアへの課題やニーズについて調査分析を行った。出産後の鬱低減や児への虐待防止のためのコンタクトポイントとなる産後ケアに対するニーズがほとんどみられなかった。医学上の母子の客観的な健康状態が主目的な産後ケアは、医学上問題がないほとんどの産後女性のニーズに合致していないからである。一方、出産で損なわれたと主観的に捉えられている項目が多くあるが、そのケアに焦点があてられていない。本研究では、近い将来、自費医療としてのインプリケーションが期待される産後ケアに対するニーズを、出産前後の女性の視点から発掘し、その支払い意思額も明らかにした。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究に着目した理由を「医療保険制度下にある日本の医療費は、医学的な根拠に基づいた診療点数で評価されるが、病気でない通常出産は自費医療で、出産前後の医療が産婦の体調や母性の付与、新生児成育に与える影響が大きいにも関わらず、出産付帯医療として取り扱われており、自費医療として新たに評価する必要がある」と申請時に述べた。本研究は、経営学の女性研究者が、母性学の研究者と学際的に取り組み、自費医療である産後ケアのニーズの発掘とWTPによる需要者視点の評価を行った。研究成果の医療経営学、社会制度へのインプリケーションにより、長期的な視座で、産後鬱の低減・児への虐待防止・少子化率の低減に資すると考えている。

報告書

(5件)
  • 2019 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2018 実施状況報告書
  • 2017 実施状況報告書
  • 2016 実施状況報告書
  • 研究成果

    (4件)

すべて 2019 2018

すべて 雑誌論文 (2件) (うちオープンアクセス 2件) 学会発表 (2件)

  • [雑誌論文] 21.出産の医療評価にむけた出産前後4か月の女性視点のニーズ分析2019

    • 著者名/発表者名
      菅 万希子
    • 雑誌名

      帝塚山大学経済・経営論集

      巻: 29 ページ: 13-39

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 出産の医療評価にむけた出産前後4か月の女性視点のニーズ分析2019

    • 著者名/発表者名
      菅 万希子
    • 雑誌名

      帝塚山経済・経営論集

      巻: 29 ページ: 13-39

    • NAID

      120006585282

    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [学会発表] 出産前後4か月の女性視点からのニーズ分析2018

    • 著者名/発表者名
      菅 万希子
    • 学会等名
      京都大学医学研究科健康情報学研究室発表
    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [学会発表] 出産前後医療へのWTP2018

    • 著者名/発表者名
      菅 万希子
    • 学会等名
      京都大学医学研究科健康情報学研究室発表
    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書

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公開日: 2016-04-21   更新日: 2021-02-19  

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