| 研究課題/領域番号 |
16K13413
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 京都教育大学 |
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研究代表者 |
土屋 雄一郎 京都教育大学, 教育学部, 准教授 (70434909)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 環境社会学 / NIMBY / 放射性廃棄物処理 / 放射性は器物処理 / 合意形成 / 放射性廃棄物処理問題 / 社会学 |
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| 研究成果の概要 |
エネルギー政策に対する社会的関心が飛躍的に増大し、原子力発電の是非をめぐっては、様々な立場から議論が展開されている。たとえ社会が原発ゼロ社会を選択したとしても、原発を灯し続けてきたことによって生じた「核のごみ」の処理・処分をめぐる問題から逃れることはできない。本研究では、地層処分に関する技術的・工学的研究が進展するなかで、立ち遅れてきた放射性廃棄物の最終処分にむけた社会的対処を前進させるための合意形成に資する条件とモデルを提示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
「核のごみ」の最終処分をめぐる問題の所在とその解決に向けた関心が上昇する傍ら、それが結果に関わる最終判断とリンクしていない。地層処分をめぐる技術的・工学的な研究が成果をあげ一部で実用化にむけた取組みが進展しているが、わが国では社会的環境の整備が立ち遅れている。
本研究では、「核のごみ」の最終処分をめぐる社会的対処を前進させるために、時間的、空間的特性に対処可能な社会的規準に注目し、システムの中で意味づけられた要素を分節し序列化された存在として再配置する手続きにではなく、それをトータルな生活世界の存在根拠を基点にした結果と創造的に接合する合意形成モデルの枠組みと条件についての検討を行った。
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