災害時における広域連携埋火葬の研究

• 研究課題/領域番号: 16K13414
• 研究種目: 挑戦的萌芽研究
• 配分区分: 基金
• 研究分野: 社会学
• 研究機関: 奈良女子大学
• 研究代表者: 野田 隆 奈良女子大学, 生活環境科学系, 教授 (50189403)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2019-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2018年度)
• 配分額: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円); 2018年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円); 2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: 広域連携埋火葬 / 南海トラフ地震対応 / 遺体対応 / 南海トラフ地震 / 埋火葬 / 災害死 / 広域連関 / 災害社会学 / 社会学 / 減災 / 広域連携

研究成果の概要

南海トラフ地震時に想定されている死者数は少なく見積もっても東日本震災の数倍であり、この需要に応えるには埋火葬の広域連携化を必要とする。本研究では次の4つのパートに分けて検討した。すなわち1)被災現場での行方不明者の捜索～トリアージ2)遺体収容所における検案・検視～エンバーミング～火葬許可交付3)火葬4)遺族への引き渡し・身元不明分の保管である。やはり最大の難関は火葬連携であることがわかった。

研究成果の学術的意義や社会的意義

南海トラフ地震の被害想定では最大30万人という被災死にどのような対応が可能かという実務上の必要性がある。かといって業務圧力に応じて「処理の効率化」を図りすぎて死者をモノのように扱うと遺族の生活再建に大きな影を落とすことになるので、遺族が前を向けるような対応を考えなければならない。この2点が社会的意義とすれば、学術的意義としては死の社会学への意義を上げることができる。一例を示せば「行方不明者」という生死の判別の中断したカテゴリに対する社会側の扱い方の暴力的な側面がわかる点である。