| 研究課題/領域番号 |
16K13418
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
丹野 清人 首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (90347253)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 在留特別許可 / 顔の見えない定住化 / 永住資格化の進行 / 運用上のシティズンシップ / 生けるシティズンシップ / 死なぬように生きぬように / 特定技能 / 外国人受入れ政策 / 退去強制令 / 比較人権社会学 / 退去強制令の発付 / etic / emic / 出入国管理及び難民認定法 / 再審情願 |
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| 研究成果の概要 |
在留特別許可は本来日本に滞在できない外国人に法務大臣が特別な理由を見つけた場合にその者に日本滞在の許可を与えるものである。およそ10年ほど前までは年間1万件以上在留特別許可が出ていたが、現在はおよそ3000件程度だ。かつては一家全員が外国人であってもこれが出されていたが、2006年のカルデロン事件以後、子どもには在留特別許可が出ていても、超過滞在者になっている親にはまったくでなくなっている。一方での、入管法改正での新たな在留資格「特定技能」の創設があって新たな外国人の受入れが始まっているなかでの、在留特別許可の運用状況からは制度的な移民選抜が始まっていることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2018年12月に出入国管理及び難民認定法と法務省設置法が第197回臨時国会で改正された。新たな在留資格「特定技能」が創設されるとともに、法務省の内局であった出入国管理局が外局化されて出入国在留管理庁になった。このような法制度、官僚組織の変更を行ったのは、外国人労働者の受入れを加速させるためである。その加速化される外国人受入れに当たって、これまでの延長として位置づけられる部分と新たに対応が必要になっている部分とを明らかにし、今後、外国人の受入れを日本が行っていくならば何を行なはならないのかを明らかにした。人口減少が根本的な原因として認めるならば、外国人に定住化が望まれる、というのがそれである。
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