| 研究課題/領域番号 |
16K13420
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 大阪府立大学 |
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研究代表者 |
山地 久美子 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 客員研究員 (20441420)
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| 研究分担者 |
北後 明彦 神戸大学, 都市安全研究センター, 教授 (30304124)
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| 研究協力者 |
山崎 栄一 関西大学, 社会安全学部, 教授
白 眠浩 江原大学, 消防防災学部, 教授
邵 珮君 長栄大学, 地管理與開發學系, 副教授
エリザベス マリー 東北大学, 災害科学国際研究所, 助教
金 千秋 NPO法人エフエムわいわい, 代表理事
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 南海トラフ巨大地震／首都直下地震 / 阪神・淡路大震災 / 東日本大震災・熊本地震 / 韓国・台湾・米国 ニュージーランド / 災害公営住宅・ / 準公営住宅 / 被災者支援と社会保障 / 家族・世帯 / 南海トラフ巨大地震 / 韓国・台湾・米国 / ニュージーランド / 災害公営住宅・準公営住宅 / 被災者支援と社会保障の連続性 / 南海トラフ大地震 / 阪神・淡路大震災・東日本大震災・熊本地震 / 災害公営住宅 / 人口減少社会 / 借上げ型公営住宅・家賃補助 / 社会学的アプローチ / 家族／世帯／入居要件 / 東日本大震災 / 熊本地震 / コミュニティ / 超高齢社会／人口減少社会 / 住宅復興 / 家族／世帯 / 南海トラフ等巨大地震 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は大規模災害からの復興を公営住宅、コミュニティの課題に着目し、国内外（韓国・米国・ニュージーランド）の被災地で調査を進めた。
住宅復興は阪神・淡路大震災から生活再建の要の一つとして考えられている。東日本大震災・熊本地震の住宅復興施策の柱である災害公営住宅の現状、入居に至るまでの経緯、罹災証明と世帯の分離、入居要件、ペット飼育の課題等を考察した。災害が激甚化する中で自治体毎に住宅復興へ異なる対応や選択肢の提示がなされており、それが格差へつながっている状況を指摘した。併せて災害時から平時にもつながる新たな住宅支援の仕組みを考察し、人口減少社会における公営住宅の居住・運営に向けた施策を提案した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
熊本地震・東日本大震災における住宅復興の遅れは首都直下地震、南海トラフ巨大地震等大規模災害への備えに向けた喫緊の課題を明確化した。
災害公営住宅は国民の税金で整備・供給されるため、社会全体で考えることが重要で本研究はその課題を学術的に明らかにしている。阪神・淡路大震災以降、自主再建と災害公営住宅の供給が住宅復興の2本柱となってきた。被災地では災害公営住宅建設時から空室が発生し、需給バランスや家族・コミュニティの維持等の課題を抱えている。日本の住宅政策は社会保障の位置付けの向上とともに、被災者への柔軟な居住安定の確保や復興時に効率的な平時からの住宅・居住支援が事前復興として求められている。
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