| 研究課題/領域番号 |
16K13423
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 横浜国立大学 (2017-2018)
大妻女子大学 (2016) |
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研究代表者 |
吉原 直樹 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (40240345)
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| 研究分担者 |
松本 行真 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (60455110)
今野 裕昭 専修大学, 人間科学部, 教授 (80133916)
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| 研究協力者 |
今野 裕昭
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 原発事故被災者 / 難民化 / 大文字の復興 / 小文字の復興 / ポスト３・１１ / 原発事故被災地 / 「難民」化 / 「コミュニティ・オン・ザ・ムーブ」 / 被災者コミュニティ / 帰還政策 |
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| 研究成果の概要 |
福島第一原発の事故による避難者は国策としての復興施策と展望なき自治体存続と一体化した早期帰還政策とによって「戻る住民」、「待つ住民」、「戻らない住民」に分断されている。そして特に「待つ住民」と「戻らない住民」は苦境においやられ、「難民」化しつつある。その様相は、家族離散する者、失業する者／貧困化する者、自殺する者など、多岐にわたり、総じて生活困難に陥る者が続出している。しかし国や県、そして当該自治体の復興施策はハード中心の「大文字の復興」となっており、日常生活への復帰をめざす「小文字の復興」とは乖離している。しかしそれにもかかわらず、上記の「難民化」をとらえかえす動きも立ちあらわれている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
福島原発事故が原発立地地点にとどまらずより広域にわたって人びとの生活を根底から破壊するものであったことはすでに多くの先行研究によって明らかにされている。本研究の意義は、そうした生活の破壊とそれによる被災者の「難民化」が国や県や当該自治体による復興施策によって増幅されていること、しかし同時にそれをとらえかえす主体が被災者の間からたちあらわれていることを具体的な事例を通して明らかにしている点にある。またそのことによって、コミュニティベースの「小文字を復興」がいかにして可能となるかを示した点に、本研究の社会的意義がある。
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