研究課題
挑戦的萌芽研究
「エビデンスに基づく実践」が提唱されて以降、社会福祉実践・研究においてもデータに基づくプログラム評価の必要性は様々に指摘されている。本研究により、(1)行政が保有する要介護認定・賦課・給付情報、(2)実践現場に蓄積されている参加者名簿等の情報、(3)高齢者の社会関係や心身の健康状態、社会生活の状況を把握した調査データを統合した社会福祉領域におけるビックデータを構築することにより、これまでにない新しい知見が産出されることが確認された。たとえば、趣味の会に週１回以上参加している群は、全く参加していない群と比べ、その後11年間の介護費用累計額は35万円程度／人低い傾向にあるという結果が得られた。
本研究を通じて18編の雑誌論文（うち査読あり論文が15編）、12編の学会報告、２編の図書を発表することができた。「プログラム評価」という課題自体は新しいものではないが、本研究では、行政・実践・調査を通じたデータを統合することによって、対照群を設けた効果評価を行うことが可能となった。とりわけ、自治体が保有する多時点・長期にわたる要介護給付データを個人単位で加工することにより、市町村職員にとって非常に関心の高い介護費用への効果評価を行う方法論を確立したことの学術的・実践的な意義は大きいと思われる。
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すべて 雑誌論文 (21件) (うち国際共著 5件、 査読あり 17件、 オープンアクセス 12件、 謝辞記載あり 3件) 学会発表 (11件) (うち国際学会 1件) 図書 (1件)
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