研究課題/領域番号 |
16K13449
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研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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配分区分 | 基金 |
研究分野 |
社会福祉学
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研究機関 | 川崎医療福祉大学 |
研究代表者 |
直島 克樹 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (70515832)
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研究分担者 |
柴田 学 金城学院大学, 人間科学部, 准教授 (20580666)
橋川 健祐 金城学院大学, 人間科学部, 講師 (40632691)
川本 健太郎 立正大学, 社会福祉学部, 准教授 (80580662)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 地域福祉 / 社会起業 / 社会的企業 / 社会福祉内発的発展論 / 権利の回復 / オイコス / 労働・雇用 / 関わり合いの経済 / 存在の豊かさ / 資源開発 / 地域福祉と社会的企業 / 労働と存在の豊かさ / 権利の回復と再商品化 / 地域における場(オイコス)の形成 / ゆらぎ / 新自由主義と労働 / 再商品化 / 地域の持続可能性 / 地域の「場」と商い / ソーシャルアクション / 社会福祉関係 |
研究成果の概要 |
本研究では、地域福祉としての社会起業論が持つべき座標を明らかにするため、地域福祉の源流との関連性を理論的に明らかにし、実際の社会的企業に対して調査をおこなった。結果として、以下の①から④の知見が明らかとなった。 ①社会起業は、権利を取り戻す地域福祉のアクション性を担保する「新たな社会参加」の形態であること、②経済活動を伴う社会起業では、コミュニケーションを生成する「関わり合いの経済」が求められること、③社会起業は「オイコス」(集い場・居場所)として、地域の内発的発展と地域福祉の変革の起点となること、そして、④「雇用による生活保障と地域活動への参加の相補性」である。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、地域福祉が人々や地域の権利を取り戻す取り組みの一つとして、社会起業を位置付けていくべきことを明らかにし、その際の座標となるべきいくつかの視点を、理論的かつ実証的に検討し、明らかにすることができた。特に、地域福祉として、生活保障と地域活動の参加を組み合わせて考えるべきという知見は、地域福祉として労働を創出していくべきことが、これまでの地域福祉活動に求められることを提起しているとも言える。また、社会福祉内発的発展論を一つの枠組みとして、社会的企業を様々な人々が集うオイコスと位置づける可能性を見出したことは、停滞する社会福祉理論研究において、今後の展開を拓く新しい一歩になると考えられる。
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