| 研究課題/領域番号 |
16K13451
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 保健医療経営大学 |
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研究代表者 |
泉 賢祐 保健医療経営大学, 保健医療経営学部, 教授(移行) (20516976)
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| 研究分担者 |
辻 正二 保健医療経営大学, 保健医療経営学部, 教授(移行) (10123936)
樗木 浩朗 保健医療経営大学, 保健医療経営学部, 教授(移行) (70607093)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 治療（医療）同意能力支援 / 成年後見制度 / 意思決定支援 / 医療モデル / 生活モデル / アドバンス・ケア・プランニング / 医療・ケアチーム / 人生会議 / 医療同意能力支援 / 社会学 / 社会福祉学 / 権利擁護 |
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| 研究成果の概要 |
我々は、意思決定能力支援に含まれる、医療同意能力支援の現状と対応方法、制度について研究した。最初に福岡の障害施設で調査を行い、意思決定能力支援の取り組みは不十分であった。次に福岡の病院や介護施設に対し調査を行い、それらは医療同意能力支援に関する取り組みを進めながらも難しさを訴えている。医療同意能力支援を充分に行うには、病院や介護施設は人的資源や時間等が不足しており、医療・ケアチームの編成・活動を効果的かつ効率的に進める必要がある。そして、アドバンス・ケア・プランニングの取り組みを進めていくことが重要であり、医療同意能力支援を行う制度として成年後見制度をより適切な形へ改正する必要がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、治療（医療）同意能力支援を含む意思決定支援について、社会学、社会福祉学、医学及び医療、法学及び国内外の制度等の学際的及び多角的な検証により、本研究分野での議論を進めることができた。また、社会調査を行うことにより現状を把握し、臨床現場での本課題に関する関心を喚起し、実際の治療（医療）同意能力支援を含む意思決定支援体制の改善の動きに一石を投じることができたと考える。さらに、治療（医療）同意能力支援を含む意思決定支援について、その概念を補強するため、行動経済学や進化心理学等の最新の理論による検証の必要性を確認することができたことは、大きな意義を持つと考える。
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