| 研究課題/領域番号 |
16K13454
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所 |
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研究代表者 |
野山 広 大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所, 日本語教育研究領域, 准教授 (40392542)
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| 研究分担者 |
添田 祥史 福岡大学, 人文学部, 准教授 (80531087)
藤田 美佳 奈良教育大学, 次世代教員養成センター, 研究部員 (90449364)
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| 研究協力者 |
岩槻 知也
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 基礎教育 / 基礎教育保障学 / 識字 / リテラシー / 教育機会確保法 / 識字 リテラシー / リテラシー調査 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、基礎教育保障学の構築に向け、まず、2016年度から18年度にかけて、先行する諸外国（韓国、豪州、ドイツ等）を訪問して、関係者からヒヤリング調査を行った。その成果の一部は、講演、論文等の中に反映されている。次には、「基礎教育保障学会」の設立（2016年8月）、研究大会(第1～３回)の実施等により、研究者、実践者、関係者のネットワークを強化した（会員数は約200名となる）。さらには、ロビー活動等の成果もあり、「教育機会確保法」が2016年12月に成立した。また、2018年には、法律の改訂に向けた会議が文部科学省で開かれたが、その会議の委員として、本学会の会員も参加、協力している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
基礎教育とは「人間が人間として尊厳をもって生きていくために必要な教育で、人間の生活に最低限度必要とされる基礎的な教育のこと」（基礎教育保障学会設立趣旨）である。
本研究では、「基礎教育保障学」の構築を目指して、研究者、実践者等も含めた領域横断的なネットワークの構築と、研究方法等の探究を図ることにあった。
学術的意義としては、初年度（2016年8月）に「基礎教育保障学会」を設立し、2018年までに研究大会を3回開催してきた。また、社会的意義やロビー活動の成果として「教育機会確保法」の成立（2016年12月）への学会の貢献、その後（2018年）の法律改正に向けた文科省の会議への会員の参加がある。
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