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中国少数民族教育法の開発的研究

研究課題

研究課題/領域番号 16K13522
研究種目

挑戦的萌芽研究

配分区分基金
研究分野 教育学
研究機関中部学院大学 (2018)
岐阜大学 (2016-2017)

研究代表者

篠原 清昭  中部学院大学, 教育学部, 教授 (20162612)

研究協力者 牛 志奎  仙台大学, 教授
周 志宏  台北教育大学, 教授
宋 峻杰  湖北経済学院, 副教授
包鳥力吉倉  内蒙古民族大学, 副教授
満却頓智  青海民族大学, 講師
研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2019-03-31
研究課題ステータス 完了 (2018年度)
配分額 *注記
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
キーワード少数民族 / 学習権 / 教育権 / 言語 / 民族教育 / 二言語教育 / 中国 / 教育学 / 国際法学 / 民族学
研究成果の概要

本研究は、中国の少数民族を対象として少数民族の学習権の保障を内容とする教育政策や学校教育の実態と問題を考察した。具体的には、中国大陸(チベット族、モンゴル族)や台湾(タイヤル族)などを事例として、主に民族学校における言語教育やキャリア教育の実態を考察した。その成果は、中国の少数民族の教育権(学習権)は国家の再帰的な中華民族主義政策の中で強化されつつあるということと、一方で少数民族集団のサイドからも一定の民族離れがあるということがわかった。
台湾と中国大陸との比較において前者に比して後者において民族学校における民族教育の低調さがあった。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究の学術的意義は、本研究組織が日本人の集団ではなく中国人の集団(代表者以外)であることにある。そのため、日本国内ではなく主に中国や台湾における関係学会においてその成果が反映されたといえる。また、同時に以上の理由から中国や台湾においてその成果が一定の社会的評価を受けた点にある。
実際、中国大陸においては本研究成果は南京師範大学や青海民族大学さらに台北教育大学や台北市立大学等の大学での国際シンポを通じて広く共有できた。また、日本で開催された東アジア教育に関連する国際シンポでもメンバーによる共同発表ができた。

報告書

(4件)
  • 2018 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2017 実施状況報告書
  • 2016 実施状況報告書
  • 研究成果

    (2件)

すべて 2018 2017

すべて 雑誌論文 (2件) (うちオープンアクセス 1件、 謝辞記載あり 1件)

  • [雑誌論文] 日本における先住民族の文化権の法理論と法実態‐アイヌ民族を事例として‐2018

    • 著者名/発表者名
      包鳥力吉倉・篠原清昭
    • 雑誌名

      岐阜大学教育学部研究報告(人文科学)

      巻: 66 ページ: 183-192

    • NAID

      120006378185

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書 2017 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 中国チベット族にみる二言語教授法の実践と政策の葛藤2017

    • 著者名/発表者名
      満却頓智・篠原清昭
    • 雑誌名

      岐阜大学教育学部研究報告(人文科学)

      巻: 65 ページ: 131-142

    • NAID

      40021214134

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
    • オープンアクセス / 謝辞記載あり

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公開日: 2016-04-21   更新日: 2020-03-30  

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