| 研究課題/領域番号 |
16K13551
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
石田 洋子 広島大学, 教育開発国際協力研究センター, 教授 (20772461)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 教育開発 / 学校運営 / 住民参加 / 復興支援 / 防災教育 / ジェンダー格差 / 安全な学校 / 公平性 / ネパール / 参加型評価 / モデル開発 / リーダーシップ / 防災 / パイロット / 全国展開 / スクールガバナナス / スクールガバナンス / 国際協力 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、2015年4月25日に発生したネパール大地震の復興プロセスにおける学校運営の役割に注目した。途上国における学校運営改善と防災活動は教育の基盤整備を行うには重要であるが、学力向上への直接的効果がみえにくく重要視されないケースが多い。
本研究とEDU-Portニッポンパイロット事業の成果から、学校運営と防災教育を組み合わせれば相乗効果が生まれ、校長、教員、子ども、保護者、地域住民が、学校や教育に対する役割を自覚して、自ら行動に移すことを促せる可能性が高いことが理解され、「安全で安心な学校づくりのための開発モデル」を構築した。引き続き、同モデルの有効性に対して実証的研究を行う予定である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究代表者がネパールで蓄積した実践と学術研究の成果、動機付けの自己決定理論に基づく学校運営改善プロセスに防災教育及び参加型評価の活動を有機的に組み合わせて、学校運営を持続的に機能させる「安全で安心な学校づくりのための開発モデル」を形成した。この開発モデルによって、動機の自己決定性が高まり、デシ（2000）が自己決定理論で説明する「行動を起こし、行動を維持し、パフォーマンスの質を高める」ことが可能となり、技術協力の成果の有効性と持続性が高められることが期待される。2019年度基盤研究（B)に採択され、この開発モデルの有効性を検証することで、日本型教育協力の強化が期待できる。
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