| 研究課題/領域番号 |
16K13572
|
|---|
| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
教科教育学
|
|---|
| 研究機関 | 福井大学 |
|---|
研究代表者 |
橋本 康弘 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成), 教授 (70346295)
|
|---|
| 研究分担者 |
野坂 佳生 金沢大学, 法学系, 教授 (70377422)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 法教育 / 主権者教育 / 特別支援教育 / プログラム開発 / 特別支援学校 / 教材開発 / 特別支援 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、障害を持つ子どもを対象とした主権者教育としての法教育のプログラム開発である。本研究では、①障害を持つ子どもを対象とした主権者教育の現状の調査を行った後で、②研究目的を達成すべく第二東京弁護士会や岐阜県弁護士会所属弁護士の協力を得て、「選ぶために必要な情報を集め、候補者を選ぶ」「合理的な理由に基づき選ぶ」といった視点から教材を開発し、学校現場で実施、生徒の発言等を検証した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで皆無であった知的障害を持った子どもたちを対象とした日本の主権者教育＝法教育の授業開発を行うことができ、かつ、その授業実践を行うことで、授業の有効性を検証することができた。特に、「選ぶために必要な情報を集め、候補者を選ぶ」授業では、「候補者を選ぶ」「その理由を答える」だけではなく、更に、「合理的に選ぶためにはどのような情報が必要なのか」を検討し、発言することを求める難易度の高い授業であったが、一定程度の教育効果を見取ることができた。
|
