| 研究課題/領域番号 |
16K13578
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教科教育学
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
藤本 登 長崎大学, 教育学部, 教授 (60274510)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 原子力防災教育 / 原子力発電 / 放射線 / カリキュラムマネジメント / リスクコミュニケーション / コミュニティスクール / UPZ / 高レベル放射性廃棄物 / 防災教育 / エネルギー / 環境教育 / リスク / ESD / 原子力 / 地域創生 |
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| 研究成果の概要 |
我が国の防災教育では，原子力災害などの二次災害を含めた原子力防災教育の確立が望まれている。そこで，国内の原子力防災教育の現状を調査すると共に，普及のための課題を教員研修活動等を通じて考察した。その結果，原子力発電所立地自治体では原子力防災マニュアルの整備がなされているが，児童生徒の心のケアや避難所の運営等に差が見られた。また，原子力防災教育の普及を図るためには，防災教育のフレームを活かしつつも，放射線に関する情報等の入手方法とその活用や電力需給システムの理解向上といった各教科の関連学習と，価値判断・他者理解を含めた道徳学習の連携が必要であり，地域住民を巻き込んだ教育体制の構築が望まれる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在，災害時に原子力発電所などの施設が二次的な事故を起こす場合を想定した防災計画・訓練が求められているが，実際の訓練からは個々の住民への対応や受け入れ先住民との知識量・考え・感覚の差に起因するトラブルが予想される。これを予防し，無用な被ばく等を防ぐためには，放射線に対する理解を促すための教育体制・手法の整備に加え，そもそも原子力発電、艦船、放射線源を扱う施設などの存在を科学的・技術的・社会的な視点に加え，価値判断・他者理解を含めた道徳的な観点から考察できる人材の育成が求められる。本研究では，原子力防災マニュアルの整備状況と課題を示した上で，学校で原子力防災教育を進めるポイントを示した。
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