| 研究課題/領域番号 |
16K13584
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教科教育学
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| 研究機関 | 文教大学 |
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研究代表者 |
吉田 正生 文教大学, 教育学部, 教授 (20261373)
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| 研究協力者 |
笹岡 智聡
椎名 史人
中村 雅美
藤田 譲
本松 宏章
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 社会参画 / 社会的役割 / 実用・実践知 / 「公－共－商－私」 / 社会問題科 / 公‐共‐商‐私 / 実践的知識 / 社会問題 / 実践力 / 問題解決力 / 社会参画学習 / ソーシャリゼーション / 授業モデルの開発 |
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| 研究成果の概要 |
社会科としての「社会参画」学習については、次の2点を踏まえるべきだという結論に到達することができた――① 実際に何らかの行動を児童・生徒に求めるのではなく、「実用・実践知」を案出する力を育成すること及び「実用・実践知」と「実践的技能」の習得を図ること ② ある社会問題に対して何ができるかを考えさせるとき、従来の社会科のように子どもたちに「今」の「自分」が何ができるかを考えさせるのではなく、社会の成員みんなが何ができるかを考えさせること――。
これをもとに、授業モデルおよび授業プランを作成した。このような社会参画学習論はこれまでに見られなかったものである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
平成18年の新「教育基本法」の精神に則った社会科授業の在り方を具体的に示すことができた。新教育基本法は「旧教育基本法」を大きく転換し、個人を最優先する個人主義的自由主義から、コミュニタリアニズム的発想に立つものとなった。その最も顕著な表れが「社会参画」できる国民の育成の強調である。平成10年ごろから、社会科教育研究者たちは、社会参加や社会参画を念頭に置いた授業モデル・プランづくりに取り組んできたが、実践可能なものを創り出すのは容易ではなかった。
本研究の成果である授業モデルは、学生が教育実習先でも実施できるようなものとなっている。こうした実践可能な授業モデルを開発したこと、これが意義である。
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