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歴史的建造物を建築基準法適用除外するために必要な包括的な同意基準の研究

研究課題

研究課題/領域番号 16K14364
研究種目

挑戦的萌芽研究

配分区分基金
研究分野 建築史・意匠
研究機関筑波大学

研究代表者

上北 恭史  筑波大学, 芸術系, 教授 (00232736)

研究分担者 稲葉 信子  筑波大学, 芸術系, 教授 (20356273)
吉田 友彦  立命館大学, 政策科学部, 教授 (40283494)
研究協力者 白壁 七恵  
研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2018-03-31
研究課題ステータス 完了 (2017年度)
配分額 *注記
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2016年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
キーワード歴史的建造物 / 建築基準法 / 適用除外 / 古民家活用 / 地方公共団体 / 耐震基準 / 防火基準 / 京町家 / 建築基準法適用除外 / 包括的同意基準 / 歴史的建築物 / 木造建造物 / 京都市 / 町屋 / 伝統構法 / 保存 / 京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例
研究成果の概要

歴史的建造物の活用のために、建築基準法の適用除外のための条例を制定した地方公共団体は、神戸市、京都市、横浜市、兵庫県、福岡市、川越市、岡山県、藤沢市などがある。京都市は、条例で歴史的建築物の活用のために安全性確保のための代替措置を提示した。耐震対策は木造建築物の修理に加えて補強を行い、限界耐力計算による震度6強から震度7に相当する耐震性能の確保を目指している。また防火対策については初期消火の徹底、出火を防ぐ管理運営体制の構築、さらに出火時の避難路の確保、人命の安全の確保など、建築物利用におけるソフト面の対策を活用計画に盛り込むことによって対応している。

報告書

(3件)
  • 2017 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2016 実施状況報告書
  • 研究成果

    (4件)

すべて 2017 2016

すべて 雑誌論文 (1件) 学会発表 (2件) (うち招待講演 1件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 京都市条例とその運用2017

    • 著者名/発表者名
      上北恭史
    • 雑誌名

      歴史的価値を持つ大規模な木造宿泊施設の耐震的・防火的安全性を確保するための技術的・法的側面からの調査研究

      巻: 1 ページ: 141-149

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [学会発表] 京都市における適用除外の先進的事例、歴史的大規模木造宿泊施設を活用し続けるための課題と対策2017

    • 著者名/発表者名
      上北恭史、吉田友彦、白壁七恵
    • 学会等名
      日本建築学会
    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 歴史的建築物の保存と活用を目的とした建築基準法の適用除外の取り組みに関する研究-龍谷大学深草町家キャンパスを事例に-2016

    • 著者名/発表者名
      白壁七恵、上北恭史
    • 学会等名
      日本建築学会
    • 発表場所
      福岡県福岡市福岡大学
    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [図書] 歴史的大規模木造宿泊施設の安全性の確保特別研究委員会パネルディスカッション資料2016

    • 著者名/発表者名
      上北恭史、吉田友彦、白壁七恵
    • 総ページ数
      7
    • 出版者
      日本建築学会
    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書

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公開日: 2016-04-21   更新日: 2019-03-29  

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