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農地転用メカニズムとしてみた軍港都市の形成と地域社会の応答に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 16K14367
研究種目

挑戦的萌芽研究

配分区分基金
研究分野 建築史・意匠
研究機関神戸女子大学

研究代表者

砂本 文彦  神戸女子大学, 家政学部, 教授 (70299379)

研究分担者 中江 研  神戸大学, 工学研究科, 准教授 (40324933)
角 哲  名古屋市立大学, 大学院芸術工学研究科, 准教授 (90455105)
崎山 俊雄  東北学院大学, 工学部, 准教授 (50381330)
研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2020-03-31
研究課題ステータス 完了 (2019年度)
配分額 *注記
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
キーワード軍港 / 農地 / 転用 / 地域社会 / 呉 / 舞鶴 / 横須賀 / 佐世保 / 軍用地 / 軍港都市 / 農業 / 室蘭 / 都市 / 住宅
研究成果の概要

本研究は、民間住宅市場の動向に伴う土地利用転換に着目した軍港都市の形成を明らかにするものである。特に農地の宅地への転用メカニズムに着目し、<農>の視点を交えた近代都市研究を目指す。
海軍は地域に海軍助成金を交付することで、実は主体的な計画事業をほとんど行なわなかった。にもかかわらず軍港都市は人口増加を、住宅の増加と住宅形式の多様化によって成し遂げていた。言い換えれば、海軍は主体的な計画事業を行う必要がないほど、むしろ地域の側が積極的に「応答」していた。同時期の近代都市とは全く異なる都市形成理論が「軍港都市」にあり、本研究は海軍の外的要因=地域の応答に、その形成主因を見いだす挑戦的な研究である。

研究成果の学術的意義や社会的意義

軍港都市の形成は、まず明治期の軍港都市の市街地地域にある農地をどのように取り扱うかの点が、他の近代都市と決定的に異なることがある。それは、大半の近代都市が城下町の道路網と既にかさ上げされていた土地利用をベースとした発展構造を有したのに対し、軍港都市は土地の高低差に関する取り扱いの必要性があった。呉市と舞鶴市の事例比較からもわかるように、明治期中期と大正期において、同じ軍港都市でも都市計画技術の適用度合の差があったことも、その土地の取り扱いの差を具体的に生じさせている。軍港都市の都市形成は農地の取り扱いと転用を微視的に考察していくことでしか、都市形成の全体像を把握できないことが明らかとなった。

報告書

(5件)
  • 2019 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2018 実施状況報告書
  • 2017 実施状況報告書
  • 2016 実施状況報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2020 2018

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件、 オープンアクセス 1件) 学会発表 (2件)

  • [雑誌論文] 宮島ホテル(税務講習所広島支所)の接収と取り扱いについて2020

    • 著者名/発表者名
      砂本 文彦, 大場 修, 玉田 浩之, 角 哲, 長田 城治, 村上 しほり
    • 雑誌名

      日本建築学会技術報告集

      巻: 26 号: 62 ページ: 383-388

    • DOI

      10.3130/aijt.26.383

    • NAID

      130007800727

    • ISSN
      1341-9463, 1881-8188
    • 年月日
      2020-02-20
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [学会発表] 吉田新田における地主所有地の農地転用と市街地化 -神戸市和田岬周辺部における鐘紡・三菱の工場進出と市街地の形成過程について その1-2018

    • 著者名/発表者名
      中江研・瀬川瑞
    • 学会等名
      平成 30 年度 (2018年度)日本建築学会近畿支部研究発表会
    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [学会発表] 鐘紡・三菱両工場の中間領域における新道開鑿事業と市街地形成 -神戸市和田岬周辺部における鐘紡・三菱の工場進出と市街地の形成過程について その2-2018

    • 著者名/発表者名
      瀬川瑞・中江研
    • 学会等名
      平成 30 年度 (2018年度)日本建築学会近畿支部研究発表会
    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書

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公開日: 2016-04-21   更新日: 2021-02-19  

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