| 研究課題/領域番号 |
16K14998
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会・開発農学
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
飯國 芳明 高知大学, 教育研究部総合科学系黒潮圏科学部門, 教授 (40184337)
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| 研究分担者 |
上神 貴佳 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (30376628)
遠藤 晶久 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授 (80597815)
小川 寛貴 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 講師 (80825258)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 農山村 / 議会 / 自治 / 限界集落 / 人口減少 / 中山間地域 / 集落 / 移住者 / 農村 / 政治 / 少子高齢化 / 地方政治 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、分析対象を国でも人口減少が先行して進展してきた高知県大豊町とし、農村の議会自治の現状と課題を明らかにした。同町の人口動態、投票行動、議員の選出母体などに焦点を当てて行った。
分析の結果は以下の通りである。大豊町の人口減少の速度は2010年を境に一気に加速し、集落の消滅も観察され始めている。他方では、移住者の比率が上昇し、人口の構成には劇的な変化が生じている。この人口変動は、議員の支持基盤にも大きな変化をもたらしている。すなわち、かつての公民館のエリアから、隣接するエリアさらには全町へと拡大されつつある。その間、集落自治と議会自治の関係は希薄化し、新たな自治像の構築が求められている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的な意義は、久しく分析がなされていなかった農山村地域における議会自治の実態に迫る分析を行い、その現状の一局面を明らかにした点である。また、社会的な意義は今後さらに続くと予想される人口減少の中で地域の自治をどのように再構築すべきかを問いかけ、その基礎的な知見を得たことにある。
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