| 研究課題/領域番号 |
16K15862
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
基礎看護学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
尾崎 章子 東北大学, 医学系研究科, 教授 (30305429)
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| 研究分担者 |
川村 佐和子 聖隷クリストファー大学, 看護学部, 教授 (30186142)
川原 礼子 東北大学, 医学系研究科, 名誉教授 (40272075)
山本 則子 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 教授 (90280924)
西田 幸典 昭和大学, 保健医療学部, 准教授 (50464714)
齋藤 美華 山形県立保健医療大学, 保健医療学部, 教授 (20305345)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 在宅 / 死亡診断 / 死亡確認 / ICT / ガイドライン / 看護プロトコール / 死亡時の看護プロトコール / 死亡診断等ガイドライン / 特別養護老人ホーム / エンド・オブ・ライフケア / 看護学 |
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| 研究成果の概要 |
地域の医療資源が乏しいために，在宅死を希望していても臨終期に入院を余儀なくされたり，検視となる事例が報告されている.このような背景から「情報通信機器（ICT)を利用した死亡診断等ガイドライン」（厚労省，2017）が発出され，医師による遠隔での死亡診断と死亡診断書を交付する制度の運用が開始された．本研究では，療養者・家族が望むエンド・オブ・ライフを実現するために，在宅における情報通信機器（ICT）を利用した死亡確認時の看護プロトコールを開発した。加えて，今後，整備が必要と考えられる要件についても検討を加えた．さらに，制度理解を促進するための在宅療養者・家族向け，住民向けの媒体をそれぞれ作成した．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ICTを活用した遠隔での死亡診断の制度は世界に例がない．ICTを利用した死亡確認時の看護プロトコールの開発は，エンドオブライフ・ケアにおける先駆的な看護実践モデルとして，学術的意義が大きい．
社会的意義としては，まず，離島やへき地など在宅医療資源が不足する地域で暮らす人々が，最期まで住み慣れた環境で暮らし，人生を終えることができるという点である。次に，これまでは医師の死後診察を待つ間に，時間の経過による遺体の変化（死後硬直等）や家族の精神的苦痛への対応に心を砕く必要があった．看護プロトコールを用いて速やかに死後のケアやグリーフケアが実践できれば，療養者の尊厳を守ることにつながると考えられる．
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