| 研究課題/領域番号 |
16K15880
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
基礎看護学
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
村川 由加理 大阪市立大学, 大学院看護学研究科, 講師 (20457930)
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| 研究分担者 |
坂口 桃子 滋賀医科大学, 医学部, 客員教授 (40290481)
作田 裕美 大阪市立大学, 大学院看護学研究科, 教授 (70363108)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 災害看護 / 災害サバイバー / セルフケア / 看護学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、『災害サバイバーセルフケア支援プログラム』を作成して市民に実施し、災害サバイバーを育成することである。本研究では、全国市町村の地方自治体を対象に災害支援教育に関する質問紙調査（調査①）、就労継続支援B型の施設長を対象に障がい者支援に必要な災害対策に関する聞き取り調査（調査②）を実施した。調査①②から、必要な災害支援教育は、避難所での健康管理、感染予防教育、薬の管理教育、事業所での避難訓練、障がい者と医療従事者の日頃からの連携、救急対応ができる市民や職員の育成等であった。調査はプログラムへの反映に有益であった。プログラムの実施と評価は今後の課題とする。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、全国市町村の地方自治体を対象に災害支援教育に関する質問紙調査（調査①）、就労継続支援B型の施設長を対象に障がい者支援に必要な災害対策に関する聞き取り調査（調査②）を実施し、調査結果を基に『災害サバイバーセルフケア支援プログラム』を作成した。研究成果を活用したプログラムの作成は、市民に対する災害看護教育の統一化を目指すことができる点において、災害看護学における学術的意義や社会的意義がある。今後、プログラムを実施・評価することで、個々が健康管理を意識し、災害による急性疾患の発症予防、慢性疾患の悪化予防、障がい者対策支援の強化、健康障害の発症予防等に貢献できると考える。
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