緊急時に独居高齢者が自助できる自治体モデルの構築

• 研究課題/領域番号: 16K15981
• 研究種目: 挑戦的萌芽研究
• 配分区分: 基金
• 研究分野: 高齢看護学
• 研究機関: 防衛医科大学校(医学教育部医学科進学課程及び専門課程、動物実験施設、共同利用研究施設、病院並びに防衛
• 研究代表者: 山岸 里美 防衛医科大学校(医学教育部医学科進学課程及び専門課程、動物実験施設、共同利用研究施設、病院並びに防衛, その他, 助教 (50736957)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2019-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2018年度)
• 配分額: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円); 2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2016年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
• キーワード: 独居高齢者 / 緊急通報システム / 看護学 / 看護

研究成果の概要

独居高齢者は、救急搬送が必要な状態になっても、緊急時通報システム（以下、通報システム）を使用していない現状がある。本研究は、緊急時に独居高齢者が自助できる自治体モデルを構築することを目的としている。都内23区のうち、独居高齢者の多い順に6つの区へ研究協力を依頼し、そのうち承諾の得られた3つの区において自記式質問用紙を用いて調査を行った。
結果、502名より回答を得た（回収率５０％）。各区毎に、緊急通報システムを利用している独居高齢者の特性や、通報システムを使用しない・使用できない特性について分析を行い、概要を各区へ報告した。

研究成果の学術的意義や社会的意義

在宅医療や看取りケア質向上の推進が図られる今日において、緊急時に助けを呼ぶことが出来ない環境を放置することは、「在宅療養者が安心して地域で暮らす社会作り」の根幹を揺るがす事態である。本研究成果により、日中独居も含め、高齢者が自ら助けを呼べる環境が整備されることは、緊急時に早期治療を受け、後遺症を最小限にとどめることに貢献できる。このことは、高騰する医療費削減、入院日数の短縮化に繋がるだけでなく、在宅療養者が住み慣れたわが家で自立して暮らしていく上でとても重要である。