研究課題/領域番号 |
16K16192
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研究種目 |
若手研究(B)
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配分区分 | 基金 |
研究分野 |
放射線・化学物質影響科学
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研究機関 | 長崎大学 |
研究代表者 |
折田 真紀子 長崎大学, 原爆後障害医療研究所, 助教 (90737305)
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研究協力者 |
高村 昇
平良 文亨
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 放射性セシウム濃度 / リスク認知 / 福島第一原発事故 / 福島原発事故 / 放射線被ばく / 放射性物質濃度 / 放射性物質 / 食品 / 放射線 / 環境 / 衛生 |
研究成果の概要 |
本研究では福島県川内村において村内で採れた食材に含まれる放射性セシウム濃度を明らかにした。さらに預託実効線量を算出し、住民とのリスクコミュニケーションツールとして供した。以上に加え、本研究を住民と遂行することで、住民の放射線被ばくと健康影響に対するリスク認知の評価を行った。住民のがんなどの健康影響に対する懸念は、前回の同調査に比べて有意に減少していた。一方で、1kgあたり100Bqの食材を1年間食べ続けた場合の健康影響への懸念などは有意な減少が見られなかった。放射線防護の考え方が住民に理解されていない可能性が示唆され、継続的なリスクコミュニケーションを実施することが重要であると考えられる。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では福島県川内村において村内で採れた食材に含まれる放射性セシウム濃度を明らかにした。さらに預託実効線量を算出し、住民とのリスクコミュニケーションツールとして供した。以上に加え、住民の放射線被ばくと健康影響に対するリスク認知の評価を行った。今後は放射線防護の考え方と被ばくによる健康影響について、その根拠を踏まえながら住民へ情報提供していくことが必要であると考えられる。川内村は原子力災害から帰還した世界で初めての自治体であることから、川内村での取り組みは放射線災害時における住民とのリスクコミュニケーションのモデルとなる可能性を有している。
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