| 研究課題/領域番号 |
16K16234
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 (2018)
弘前大学 (2016-2017) |
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研究代表者 |
岩岡 和輝 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構, 放射線医学総合研究所放射線防護情報統合センター, 主任研究員(定常) (70466051)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 放射線被ばく / 放射線防護 / 放射性物質 / 被ばく防護 / 放射線 |
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| 研究成果の概要 |
天然資源には、自然由来の放射性物質が含まれており、その利用によって外部被ばくおよび内部被ばくが引き起こされる。本研究は、包括的な調査を通じて化石燃料等からの一般の作業者や公衆の被ばくの実態を明らかにすることを目的として実施された。石炭の放射能濃度の情報を文献および実測から調査した石炭のU-238系列核種、Th-232系列核種、K-40の放射能濃度は、IAEA国際基本安全基準において示されている濃度レベル(U,Thは1000Bq/kg、K-40は10000Bq/kg)よりも低かった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在までに、自然放射性物質を含む天然資源からの被ばくの実態について調査が実施され、いくつか物質については原子力規制庁より一定の被ばくの管理目安が導入されつつある(NORMガイドライン)。しかしながら、化石燃料については、その使用方法を含め、被ばくの状況についての情報が乏しく、規制管理の必要性を議論できるほどの十分な研究結果が得られていないため、その実態の解明が急がれている。本研究は、化石燃料等からの一般の作業者や公衆の被ばくの実態を明らかにすることを目指した研究課題である。
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