| 研究課題/領域番号 |
16K16235
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 東京農工大学 |
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研究代表者 |
澤 佳成 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 講師 (70610632)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 合意形成 / 自由民主義の理念 / 公共圏の創造 / 地域的公共圏の創造 / 自由民主主義の思想 / ガバナンス / 公害 / 自由民主主義 / 合意形成の阻害要因の分析 / 公共圏 / 補完性原理 / 環境思想 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、原子力政策を代表とする、地域での意見が賛否に分かれ、議論が困難な地域で、どうすれば議論の場を構築できるか考察しました。その結果、議論の場を構築するには、次の視点がヒントになるのではないかと提起しました。それは、賛成する人、反対する人に共通する、地域が存続して欲しいという思いが議論の場を構築するための基盤となるのではないかという視点です。なぜなら、このような共通の思いの存在が、地域の未来を議論する際の前提になると考えたからです。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
概要欄で記した本研究の成果は、住民どうしで地域の未来に関する議論が難しくなっているコミュニティにおいて、議論を可能にするためのひとつの視点を提起することができたと考えています。この点で、本研究は公共哲学のひとつの見方を提起したと考えられます。そのような本研究の社会的意義としては、概要で記した視点がきっかけとなって、地域での議論が再生された場合に、持続可能な地域社会の形成に寄与できる点にあると考えます。なぜならば、多様な意見をふまえた地域の未来のデザインこそが、地域の衰退の歯止めになると考えられるからです。
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